税理士法人大分ビジコン

金融機関から融資を受ける際、金融機関は社長さんたちに何を求めてきたでしょうか？
言うまでもありませんが、担保と保証人です。
ところが今、この動きが変わりつつあります。なんと、保証協会、担保、個人保証に依存しない融資へと舵が切られ始めているのです。
担保や保証人さえ用意すれば貸してくれた銀行が、これからは変わるということです。
つまり、今までのように担保や保証人を用意しても、借りたいときにお金が借りられない時代が来つつあるのです。

• 100％保障（セーフティネット保証）に依存
  
• 土地担保、個人保証主義　等
  

• リーマンショック後、信用保証は中小企業の資金繰り改善に寄与してきた。
• 土地担保・個人保証も、資金調達を行う上で円滑に寄与してきた。
• 従来から担保や保証に基づく施策に重点を置いていたことにより、結果としてリスクの評価に基づく金融の仕組みの構築が阻害されてきた面がある。

• 自らの経営状況の把握と説明が不十分。
  
• 適切な資金調達が出来ていない。
  

• 預貸率が長期的に低落傾向。地域金融機関の経営支援はコストセンターと評価されている場合が多い。
  
• 資金供給にとどまらない、目利き機能も含め、中小企業が抱える本業の悩み、人材確保や経営管理、外部支援機関との連携・ネットワーク等が必ずしも出来ていない。
  

• 中小企業が抱える経営課題を保管できる人材が少ない（技術を事業化まで意識した能力やマーケティング力を有する支援人材が不足）。
  

担保や保証に頼らない、今後の中小企業金融においては、経営者自らが自社の経営状況や資金繰りについて金融機関に説明する能力が不可欠となってきます。
そのためには、

• 第一段階として、適時・正確な記帳とそれに基づく財務資料の作成
• 次に、その分析と打ち手の実行
• そして、決算書等の信頼性向上や計画書の作成

などが必要です。 

企業会計の活用を通じた財務経営力・資金調達力の向上

• 企業会計活用の重要性への理解をどう深めるか。
• 日々の正確な記帳習慣をどのように定着させるか。
• 信頼性のある財務資料、決算書の作成をどのように行うか。
• 財務資料、決算書の信頼性をどのように担保するか。
• 期中管理（月次決算や予実管理等）を通じた経営改善をどのように行うか。
• 未来を志向する事業計画書をどのように作成するか。

• 企業会計の活用を通じた基礎経営力の強化を目指す中小・小規模企業をどう支援していくか
  

これからの中小企業には、会計を活用した、財務経営力と資金調達力の強化が急務と言えるでしょう。

中小企業会計指針・会計要領等を活用した適時・適正記帳（継続性の原則）による信頼性のある基礎財務資料の整備を支援し、中小企業が自社の経営状況を把握し、事業計画の立案ができる環境整備を行う。 

利害関係者（金融機関、取引先、従業員等）が納得できる数値に裏打ちされた経営戦略・事業計画を作成し、資金調達力の強化、取引先の拡大、社内教育等の具体的なアクションにつなげる。

技術、デザイン、ＩＴ、マーケティング等の専門分野の支援を外部とのネットワークを構築し支援。（それぞれの強みを活かした顔の見えるネットワークが必要。）
また、事業計画と月次決算を比較した進捗状況を管理し、フォローアップを行う。